個人再生のデメリット※個人再生の前に知っておくべき!

個人再生法は、家や貯金を残したまま借金が整理できるだけでなく、自己破産に次いで借金額の免除割合が大きいメリットを持ちます。
しかし,その反面色々と細かいデメリットも生じますので、大まかなマイナス面についても頭に入れておきましょう。
デメリットの1つ目に挙げられるのは、任意整理や自己破産する時と同じように、個人信用情報機関(ブラックリスト)に債務事故として登録されます。
ですから、個人再生の再生計画案で完済したとしても、5年間位は新たな融資を受けたり、物品購入でローンを組むのが困難になります。
また、個人再生法を適用すれば、自己破産のような一切の借金の返済免除を約束される訳ではないので、3年間の期限付きの分割支払いではありますが減額された借金の返済義務は残ります。
しかし個人再生の場合は減額幅も大きく、任意整理するよりも毎月の返済額がグッと抑えられるのが利点なので、個人再生する前と後の借金額は段違いになります。
そして個人再生する際に起きる特有のデメリットの1つが,自己破産と同じように再生手続きを開始した時に官報に公告される点です。
但し官報というのは公では販売されていませんし、政府刊行物専門の書店でしか手に入らないものなので、まず周囲の一般人に知られるリスクは殆どありません。
そして個人再生を利用する条件としては、3年以内の分割返済が約束されるので、何よりもその期間以内に返済可能な安定収入力が保証されていないといけません。
例えば無職者や、月によって収入があったりなかったりと不安定な状態の人は、まず個人再生で債務整理する事は難しいということです。
また個人再生で借金整理できるのは、住宅ローン以外の債務が対象ですから、今抱えている住宅ローンも返済しながら、個人再生で減額した借金弁済も同時に行う必要があります。
要するに個人再生を許可されるのは、それなりに資金に余裕を持っていて、毎月安定した返済ができる人が絶対条件になります。

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