自己破産の条件※自己破産の前に知っておくべき!

自己破産を成立させるための絶対的条件は、まず借金返済できる能力が一切無いことを裁判所に認めてもらう事が必要です。
もし安定した収入があるにも拘わらず、返済義務だけ免除してもらおうという虫の良い考えの人は、自己破産はまず認められません。
自己破産手続きというのは、破産の申し立てを初めて地方裁判所に対して起こし、裁判所からきちんと免責許可をもらってはじめて、全ての借金返済の義務が無くなるのです。
ここで間違えて欲しくないのは、破産を申し立てた人全てが免責許可をもらえるとは限らないという事です。
例えば、特定財産を隠して自己破産手続きをした事が明るみになった場合や、ギャンブルや買い物の浪費などで多額の借金を作った人に対しては、免責不許可事由にあたるとして免責が許可されない可能性もあります。
また、次のような事例も免責不許可事由に該当するので、自己破産手続きを考慮する際や手続き期間中は十分に留意すべきです。

・破産を申し立てしたにも拘わらず、特定の債権者のみ選択して、勝手に債務返済を行ってしまった時。
・自己破産の申立て書類の中の債権者一覧表に虚偽記載や、一部の債権者名が抜けていたりと書類に不備があった場合。
・自己破産手続きにおいて、裁判所で説明を求められたにもかかわらず黙秘を続けた時や、または虚りの説明を行った場合
・自己破産の申立・免責を許可されてから、7年以内に再び自己破産申立てを行った場合 。
・民事再生の再生計画案が認可されてから、7年以内に自己破産の申立てを行った場合。

但し今は免責不許可事由にあたる自己破産申請であっても、裁判所での審尋において、破産申立人から真摯な更正態度が見られた場合や、止む無い事情のため仕方なかったと判断した場合は、裁量で免責決定に一転覆す事が可能です。
いずれにしても自己破産手続きに踏み切る前は、一度弁護士に相談して、それが果たして適切な判断か相談される事を強くお勧めします。

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