債務整理の種類の選び方


債務整理と聞くと、自己破産だと考える人は多いのではないでしょうか。
確かに自己破産も債務整理の一種ではありますが、債務整理は大まかにの3つあってどれも違う特徴があります

任意整理
個人再生
自己破産

借金整理=自己破産というイメージを抱く方が多いですよね。
ですが自己破産まで行かなくても、他の債務整理で十分だったケース等も多数存在するんです

 

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債務整理の種類を比較してみました!

任意整理とは ※債務整理の種類の選び方

借金を減らし、無利息で3年から5年間で返済していきます。
※安定した収入があることが条件です。

 

他の債務整理と大きく異るのは、裁判所を通さないことです
なぜなら借入先との交渉により、新しい返済計画を立てて認めてもらう事が目的だからです。
1番リスクも少なく、弁護士に依頼することで取り立てもストップしてもらえるので、精神的にも◎

 

信用情報機関に5年から7年間登録されるので、その間は借金ができなくるでしょう。

 

個人再生とは ※債務整理の種類の選び方

借金を5分の1に圧縮してくれます。原則3年間で返済していきます
※こちらも安定した収入があることが条件です。

 

裁判所を通して、該当の借金を3年以内で返す事を条件に、借金を大幅に減額する手続きです
自分の財産を守りたい方はこちらを選ぶことが多いです。
※例外として住宅ローンはこれが適用されません。

 

マイホームや自動車を手放したくない方は、自己破産を考える前にまずこちらを検討してみてください。

 

信用情報機関に5年から7年間登録されるので、その間は借金ができなくるでしょう。

 

自己破産とは ※債務整理の種類の選び方

借金0円=帳消しにしてくれる手続きです。
同時に時価20万円以上の財産は手放さなければなりません。

 

帳消しする分だけ、リスクも高いです。
具体的には住宅を購入している場合、先に売らなければなりません。
そして、売れるまで手続きを進めることができません。

 

そして破産宣告後は7年~10年の間ローンが組めません
高額商品の購入も全て一括払い以外では買えないと思っていいでしょう。

 

消費者金融等のブラックリストにも載りますので、再度の借金もほぼ不可能です。

 

自己破産後に得た収入・財産は自由に使うことが出来ます
再出発したい方におすすめですが、自己破産を選択される際は事前にしっかりと考えてください。

 

専門家に相談をしましょう!


何より重要なのは弁護士に相談する事です。
弁護士があなたの借金状況から一番良い債務整理を選んでくれます
任意整理、個人再生でも十分間に合うというパターンはとても多いのです。

 

特に過払い金請求を考えている方は、絶対に相談してください。個人でできる事ではありません。

 

基本的に債務整理に限らず、法律というのは知っている人が得をするという側面があります
専門家である弁護士の意見を聞いた方が、債務者にとっても有利に働く筈です。

弁護士事務所の選び方

無料相談が出来る!

ただでさえ借金をしてお金がない状態で、相談料がかかるのはとても大変です。
実は、借金系の弁護士事務所では無料相談が出来る所があるんです
賢く利用することをおすすめします!

借金問題の実績がある!

「どの弁護士に相談しよう?」と思ったら、経験豊富な弁護士を選ぶことです。
実績や経験があることでスピード解決出来るので効率が良いです
債務整理に強い弁護士を選んで下さい。

費用が明確に書いてる!

「費用がたくさんかかりそう」と思いますよね。明確にしていない弁護士事務所も多いのです。
サイトを見て確認してみましょう。後払い・分割払いが出来るかもチェック

 

まず、しておきたいこと

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自己破産は破産手続きは債務者が支払い不能や債務超過に陥ってしまった時に債務者のすべての財産を債権者に対して公平に配当する制度ですが、自己破産の圧倒的多数は債務者個人が価値ある財産を持っていないので、配当を実施するといったことなく、破産手続き開始決定と同時に破産手続きを修了する同時廃止事件がとても多いのです。そして勘違いされているような方もたくさんいますが、自己破産をしてみると債務から解放されるといったことではなくて、破産手続き開始が決定後に免責手続きといった別の手続きが用意されていて、この免責の許可決定が確定して初めて債務から解放されるといったことになるのです。そして、全ての債務者が免責になることではなくて、破産の原因が、ギャンブルや浪費などに当たるときは、免責不許可自由があるといったことで免責は不許可になってきます。ですが、実務の運用は免責不許可自由があるからといって、画一的に免責不許可になってくるといったことではなくて、浪費に至った事情などを総合判断してみて裁量免責によるような旧財を与えているのです。そして、裁量免責になるときは免責にしていいのかどうか調査しますから、破産管財人が選任されることが多いです。

債務整理方法